6.都市防災力
能登半島地震に熊本地震、そして全国で頻発する豪雨災害。近年特に、自然の猛威に怯える 毎日ですが、それでも私たちは自然とともに生きていかなければなりません。大規模な災害に備えた準備も必要ですし、市民一人ひとりの防災意識も大切です。常に防災を念頭においた行政運営を行う、新時代の防災都市を目指します。

福岡市の都市防災力は
どれくらい?

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福岡市では、「地域防災計画」をリニューアルして、強力な防災体制づくりに努めています。市民の命を守るための防災公的備蓄や、災害関連死を起こさないための避難所運営などです。一方で、昨今の激甚災害の様相や、交流人口の都市への集中を考えると、より一層都市防災力を増していく行政努力を強化します。
未曽有の豪雨災害へ
対応できる計画

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五ケ山ダムや市内各所の治水機能の確保や、「レインボープラン」と呼ばれる都市部の地下治水のしくみなど、福岡市内で洪水・氾濫を起こさないための取組みはこれまでも進められてきました。一方で、全国的に多発する豪雨災害の猛威を考慮すると、現在の79.5mm/hの想定降水量さえも見直すべきなのか、その検討にも着手します。
災害級の「酷暑」から、
命を守る

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近年の夏の猛暑は、もはや災害級です。公園や通学路、バス停などに日よけを増やし、誰もが気軽に涼める「クーリングシェルター」を地域の身近な場所に広げます。ひとり暮らしの高齢者への見守り・啓発にも強化し、こどもから高齢者まで、酷暑から命と安全を守る街にします。
命を繋ぐインフラ、
水道管と水道設備

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私たちの記憶に新しい能登半島地震、熊本地震。水道管の破損により、震災発生から長い期間、多くの家庭への断水措置となりました。水は最も大切な「ライフライン」です。福岡市では、医療機関や公的施設など、より重要なインフラへの水道管の耐震化は完了していますが、全市的な耐震化についても速度を上げて取組みます。
自治会・町内会単位の
防災力強化

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現在福岡市では、 自治会・町内会が公園内に「防災倉庫」を設置することが原則認められていません。公的な地域コミュニティの最小単位であり、日頃から顔の見える町内会において防災力強化が図られることを支援していきます。町内での防災意識の高まりに加えて、地域特性に応じた「防災の備え」が期待できます。
「ペットの安全を守る」
防災計画

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我が家にもウサギがいますが、ペットを飼っている家庭から、よく「災害時や避難時、ペットの安全が心配だ」という声が寄せられます。ペットも家族ですから、その心配は切実です。ペットがはぐれてしまったときの位置情報の提供や、ペットと一緒に避難できる環境整備など、有事におけるペット の安全確保への議論を進めます。
キッチンカーとの防災協定

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普段はイベントや街なかで美味しいグルメを提供してくれるキッチンカーですが、大規模災害時などは、被災地へ赴いて温かい食事を大量に供給できるなど、大きな力を発揮してくれます。市内のキッチンカー事業者がいざというときに協力し合える体制を構築して、多くの事業者と「災害協定」を結ぶ動きを進めます。
女性・高齢者目線の
避難所運営

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皆さん「TKB」をご存じでしょうか?トイレ・キッチン・ベッドの頭文字で、福岡市では避難所運営に、衛生的なトイレ、温かい食事、安心して眠れる寝床、これらを提唱しています。一方で、一律的な避難所運営では、不便を大きく感じる方もいます。女性やこども・高齢者など、特に配慮が必要な方の目線に合わせた避難所運営に取組みます。
野心的な
カーボンニュートラル計画

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国際的に大きな課題となっている地球温暖化。福岡市は、国より10年早い2040年の実質的カーボンニュートラルを目指すという、野心的な計画を打ち立てています。これを実現するために、市民生活分野、産業分野、輸送分野など、より細分化した目標計画に沿った削減への取組みを実施していきます。
博多湾・玄界灘の
漁場に異変が?

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「福岡の海は魚種も多く、豊かな海産資源に恵まれている」、というのが私たち市民の昔からの共通認識でした。それが近年では、地球温暖化や生態環境の変化から、漁獲量が激減しているのが現実です。アマモ場の造成など多くの魚種が集まりやすい環境整備をより一層加速させるなど、博多湾・玄界灘の漁場を守る取組みを進めます。
コンポストによる
生ごみ堆肥化推進

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微生物の力を借りて、生ごみ(食品残さ類)を堆肥に戻す。古来からのエコシステムですが、この取組みは、市民の自然環境への向き合い方を醸成してくれます。従来からの堆肥化機材購入への補助に加えて、学校や 事業所での環境学習の充実など、エコに向けた市民の意欲やモチベーションを高める施策に取組みます。
都市防災に欠かせない
消防団活性化

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ご存じの方も多いと思いますが、「福岡市消防局」だけでは、火事や都市災害の事案に十分な対処は困難です。それぞれの地域に根差した「消防団組織」の存在が欠かせません。その消防団も高齢化や担い手不足の問題に直面しています。消防団が活動しやすく、ボランティアが手を上げやすい行政サポートに取組みます。








