副首都、まだよく分からないですよね。10月中には、国から具体的なアウトラインが示されることになっていますが、大事なのは都市の「見え方」ではありません。福岡市の未来にとって、何が良いかです。首都の替わりを担える防災力と交通網や、人・企業がチャレンジしやすい規制緩和などを、国の予算で整える好機にします。

「福岡都市圏」とは、福岡市を含む10市7町で構成される広域連携行政のモデルです。その規模は、人口270万人ほど。人口減少が進むわが国では、自治体が広域に連携し合って、無駄を減らし、行政シナジーを生み出していくことが益々大切です。福岡都市圏の連携体制や事業構築を積極的に働きかけます。

福岡市には、全国でもかなり先進的な取組みを行っています。「mirai@（ミライアット）」です。最先端技術や先進的なアイデアをもった民間企業から、社会課題解決に向けた実証事業の提案を受けるというしくみです。この取組みを益々加速させ、全国的に抱える社会課題の解決を福岡市がリードします。

誰もが問題意識をもっている「少子化」の問題。「助け合う社会」という概念が前提となる社会保障の構造を考えたときに、日本という国家の持続的運営を困難にするほど極めて大きな社会課題だと認識しています。「未婚率」「晩婚化」「世帯所得」、出生数の増に向けた本格的な議論を進めていきます。

安定供給が可能なクリーンエネルギーは、国家的課題と言えます。福岡市では、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりにおいて、水素パイプラインを敷設して、日本で初めて住宅への供給を開始します。実証を進めていきながら、様々なエビデンスを集積させて、国へ提言できる準備を重ねていきます。

海外都市との関係を束ねる「総務企画局」、海外企業の誘致などを手掛ける「経済観光文化局」、外国人による地域トラブルの相談窓口となる「市民局」など、国際関連施策については、複数の局がそれぞれ分担して所管しています。国際施策・外国人施策を総合的・効果的に進めるため、国際局の編成を検討します。